静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
議案第56号の静岡市附属機関設置条例の一部改正については、資料に記載のとおり、別表中で所管が分かれますので、例外的に厚生委員会と都市建設委員会に分割付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
議案第56号の静岡市附属機関設置条例の一部改正については、資料に記載のとおり、別表中で所管が分かれますので、例外的に厚生委員会と都市建設委員会に分割付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
博 史 君 危機管理総室次長 窪 田 貢 介 君 総務局長 渡 辺 裕 一 君 総務局次長 高 田 和 昌 君 総務局理事（総合調整担当） 吉 井 博 昭 君 参与兼総務課長 岩 田 智 穂 君 人事課長 小 林 博 明 君 参与兼職員厚生課長
文教厚生分科会では、審査の結果、原案は妥当であると決定されました。 以上、文教厚生分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 120号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第 121号、令和 4年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第 2号）について申し上げます。
○議長（中村純也） 次に、第90号議案に対する厚生文教委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告願います。 厚生文教委員会委員長、増田祐二議員。 ◎厚生文教委員会委員長（増田祐二議員） それでは、厚生文教委員会委員長報告をいたします。 過日の本会議において厚生文教委員会に付託となりました議案について、審査の経過及び結果の概要を報告いたします。
博 史 君 危機管理総室次長 窪 田 貢 介 君 総務局長 渡 辺 裕 一 君 総務局次長 高 田 和 昌 君 総務局理事（総合調整担当） 吉 井 博 昭 君 参与兼総務課長 岩 田 智 穂 君 人事課長 小 林 博 明 君 参与兼職員厚生課長
厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査でも示されています。人口が減っているのに世帯数が増えているということで、それは単独世帯の増加、主に高齢者と核家族が増えたためと言われています。その需要を支えているのは賃貸住宅との調査結果が出ています。持家政策だけではなく、集合賃貸住宅政策も重要と思いますが、この点についてはどのように認識されていくのでしょうか。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。
厚生労働省では、生涯現役社会の実現に向けた施策ということで、生涯現役促進地域連携事業というのをやられておりましたが、2022年度から、生涯現役地域づくり環境整備事業というのにリニューアルされることになりました。
厚生労働省によると、2021年４月時点で保育所に通うゼロ歳から２歳児は約40％で、６割が保育所に通っていないとされています。また、保育を取り巻く課題として、虐待死亡事例が多い３歳未満の未就園児の把握が不足していることが挙げられています。
本案については、厚生文教委員会に付託をいたします。 △日程第14 第91号議案 ○議長（中村純也） 日程第14 第91号議案 令和４年度裾野市一般会計補正予算（第10回）を議題といたします。 質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） それでは、第91号議案、一般会計補正予算（第10回）について質疑をいたします。
保護者からいただいた意見の中で、「屋外、通学時もマスクをするのがうちのルールだといった文部科学省や、先ほど言った厚生労働省の通達とは違う指導がされている事例がある。おかしくないか。こういう独自のルールというのはやめてほしい」そういう声をいただいています。今マスク、屋外は不要だ、室内でも場面によっては不要だ、保護者の判断でいいんだというふうにおっしゃっていました。
初めに、請願1)の国民健康保険料の引き下げを求める請願については、資料に記載のとおり厚生委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
監理団体は、営利を目的としない法人であること、事業を適正に行う能力があることなど８項目の要件を満たし、欠格事由などには当たらないことなどが条件に、主務大臣である、法務大臣と厚生労働大臣から許可を受けた団体であり、受入れ先企業が技能実習生に対してしっかり指導しているか状況を確認し、指導することも業務としております。
12月１日は、予算決算委員会総務分科会及び総務委員会、２日は、予算決算委員会産業建設分科会、５日は予算決算委員会厚生文教分科会及び厚生文教委員会を開催願います。 12月６日、７日、８日，９日は、本会議を開催し、一般質問を行います。質問の順序は議長への通告順といたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中のメニューの１つとして、エネルギー・食料品の物価高騰に伴う子育て世帯支援が推奨事業として位置づけられており、この趣旨に従って実施する給付金は、生活保護制度上の収入認定の取扱いとしない旨の通知が厚生労働省から発出されておりますので、今回の応援金につきましては収入認定を行わないよう取り扱ってまいります。以上でございます。
…………………………………………………305 質疑．討論．採決 ……………………………………………………………………………307 日程第３ 議案第１３０号〜議案第１４０号 ………………………………………………307 総 務 委 員 長 寺 田 幸 弘 ………………………………………………………307 予算決算委員長 二 村 禮 一 ………………………………………………………308 文教厚生委員長
議題６の常任委員会につきましては、12月８日に厚生、観光文化経済、都市建設の３委員会を、12月９日に総務、企業消防、市民環境教育の３委員会を開催いたします。
厚生労働省は、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスなどの女性を対象に産前産後４か月間の保険料を免除する方針を決め、少子化対策の一環として子育て世代の負担を軽くする狙いで、2024年１月からの実施を目指すとの報道がございました。